●横浜市の教科書採択会議に大量動員された数百名の群衆 平成２１(2009)年８月４日、横浜市庁舎周辺は早朝から数百人の群衆が集まり、騒々しい雰囲気でした。 (教育委員会)事務局も、不測の事態に備えて多くの職員を動員しておりエレベーターの周辺や会議室前の廊下には、「教育委員会」の腕章を巻いた職員が、混乱防止にそなえ緊張した面持ちで警戒にあたっていた。 通常の会議日とは異なり、報道関係者席もテレビカメラが入り満席で、会議室全体にピリピリした空気が流れていた。 大量動員され、約６百人以上に膨れ上がった傍聴希望者は，臨時に用意した「教育文化センター」の会場で、音声モニターを聞いてもらった。[今田、p125] 横浜市教育委員会(市教委)による歴史教科書採択会議の日でした。教育委員長・今田忠彦氏は、前回の平成１７(2005)年の採択会議では６人の教育委員のなかで、ただ一人、扶桑社の『新しい歴史教科書』を推していました。 世の中の状況を見ると、自己中心的な考えの、いわゆる”自己チュウ”人間が多くなっています。望まれる教育として、道徳教育をしっかり行うことと並行して、正しい歴史認識に基づき、日本人として”誇りと自信″をもてる教育を行っていくべきであり、俗にいう自虐教育は正していくべきだと思います。 [今田、p83] 一般国民の常識から見れば、堂々たる正論です。こういう正論をただ一人でも唱える人物が、今度は教育委員会の長として採択に望むということで、左翼陣営は危機感を抱いていたのでした。 ■横浜市が「つくる会」系を選んだ理由 ―教科書採択の〝熱い夏〟― – 今田忠彦 https://amzn.to/3PMXKdz ●〈つくる会〉系＝悪玉論という”決めつけ” 横浜市は小学校３３９校、中学校１４５校、市立高校９校、特別支援学校１２校、教職員約１万６千人、児童・生徒数は約２７万人、関係する保護者は５０万人以上という巨大な都市ですが、その教職員の６０％強、１万人ほどが横浜市教職員組合(浜教組)に入っています。全国的には日教組加入率は減り続け、３０％を切ったとされていますが、まだまだ左翼の強い地域でした。 その浜教組が、市民活動家や左翼マスコミと結託しての採択運動は凄まじいものがありました。 採択会議が近づいた六月後半。団体や個人から数十件の請願・陳情が教育委員長、各教育委員宛に寄せられた。 表現内容や書式に多少の違いはあるものの、「扶桑社」「自由社」の教科書は戦争を賛美、美化し、戦争を正当化し、憲法を敵視するものであるとして、その不採択を求めるものである。四年前よりもっと頻繁だった。 自分たちの見方が全面的に正しいという前提に立ち、〈つくる会〉系＝悪玉論で、絶対相入れないという”ある種の決めつけ”を強く感じた。 [今田、p121] 地元紙「神奈川新聞」は７月中旬に、「教科書採択も”夏の陣”」という大きな見出しを掲げ、次のように報じていました。 ・「浜教組」が６月２９日約１５０人を集めて２社の教科書に反対するシンポジウムを開き、”採択されないよう活動する方針”を確認したこと ・在日本大韓民国民団（民団）県地方本部が、〈つくる会〉系の教科書は「侵略戦争を正当化し、植民地支配の歴史を歪曲している」として、県内全市町村を訪れ採択をしないよう求める要望書の提出を進めていること。 なかには、インターネットで「今田委員長が自由社の人と会って、すでに内諾を与えている」などという噂までが流されました。 まったく身に覚えのないことだった。まさにフェイクニュース。驚きと同時に何とも言えない寂しさと”卑劣な奴がいる”という怒りが、込み上げてきた。 [今田、p123] ●「自分たちのお気に入りの教科書を、黙って採択しなさい」 ７月には審議会の答申が出ましたが、そこでは「つくる会」系の教科書は推薦されていませんでした。審議会とは、約１５０名の教科書調査員の報告にしたがって、市教委に答申を出す役割を持っています。調査員も審議会も、浜教祖の動きを表立っては批判しない人々が選ばれていました。 そして、横浜市の共産党議員団が「審議会の答申を最大限尊重しろ」という申し入れまで行っていました。「自分たちのお気に入りの教科書を、黙って採択しなさいという念押しとも取れるものだった」と今田委員長は受け止めています。 [今田、p131] しかし、今回の教育委員たちは、黙って審議会答申に従うのではなく、今田委員長との活発な意見交換を通じて、「審議会」の答申を尊重しつつも、「最終決定権者は自分たちだ」との責任感のもとに、自分で各社教科書を読んで勉強をしていました。採択会議では、次のような意見が出されました。 「(自由社の教科書は)子どもにとって勉強しやすいと同時に、教師にとって教えやすいものであることが良い。内容については、検定を通っているわけでそのあたりは信頼して良いと思う」 「国が検定をするなかで、近隣諸国条項と言うのがあり、そのことについてもクリアをしていて目録に登載されているわけです。この基本の部分を私たちはしっかりと押さえておく必要があると思います」 教育委員による議論と採決の結果、横浜市の１８採択地域のうち、「自由社」発行の教科書を８地区で採択、あとは７地区が「帝国書院」、３地区が「東京書籍」と決まりました。 ●自宅のポストに手書きの脅迫文 市内の中学校１５０校のうち７１校、１万３千人の生徒が「自由社」の歴史教科書で学ぶことになりました。これだけの大規模採択は、全国でも初めてのことです。 今田委員長は、教科書採択問題に新しい歴史を加えることになるという感慨を覚えつつも、この先「大騒ぎになるな」という不安もよぎりました。 採択後、親しい国会議員から、「お昼のテレビのテロップで流れましたよ」と聞かされました。さらに朝日、毎日、読売、産経の全国紙が、当日の夕刊で「横浜の８行政区で〈つくる会〉系の教科書が採択された」と報道しました。 地元・神奈川新聞の親しい記者は「今田さん、道を歩くときは、特に曲がり角など気をつけた方がいいですよ」と、心配顔でアドバイスしてくれました。その夜、疲れて帰宅すると、自宅のポストに手書きの脅迫文が入っていました。予想はしていましたが、家にまでやって来て、じかに投函するとは陰険な脅しでした。 各紙はこんな声も掲載しました。 「自由社に決まったと聞き、子供たちの顔が目に浮かんだ。このままでは教育の場が壊されてしまう、とある女性が発言した」（朝日） 「自由社版は子供たちを”戦争する国″の忠実な国民に育てることを狙いとしている、とする抗議文を（教科書採択制度の民主化を求める神奈川の会が）採択し市教委に提出した」（東京） 左翼の活動家や市民団体の声のみを、声高に伝えていました。 また、共産党機関紙「しんぶん赤旗」は、「『横浜市自由社教科書採択』ただちに撤回、やり直しを」の見出しで、歴史教育者協議会前委員長なる人の、次のような発言を伝えていました。 「教科書編集者の常識から言って欠陥商品ともいうようなものです。これを現場に押し付ければ、とても子どもたちの教育に責任を持てない状況に成るでしょう。[今田、p138] 文部科学省の検定を通った教科書を「欠陥商品」呼ばわりするのは、「教科書編集者の常識」の方が異常なのでしょう。 その一方で、横浜市の広聴相談課には、この採択に対して全国から３０件近い感謝のメールが寄せられました。 ●議会での糾弾 […]
歴史教科書採択の陰にうごめく左巻き勢力
