「賃上げ実態調査2025」を公開 歴史的賃上げだった2024年も、“家計負担が軽減していない”は7割以上! 2025年は「従業員の生活支援」を目的に賃上げを実施する企業が増加 [画像1]https://digitalpr.jp/simg/2693/103128/100_55_2025012817012167988ed1c88de.png 福利厚生の食事補助サービス「チケットレストラン」を提供する株式会社エデンレッドジャパン、従業員の様々な生活出費を補助する「freee福利厚生 ベネフィットサービス」を提供するフリー株式会社、家事代行サービスで従業員のライフステージをサポートする株式会社ベアーズの3社が展開する「#第3の賃上げアクション」は、2025年の賃上げ機運が高まる中、経営層・人事担当者と一般企業の従業員を対象に、2024年・2025年の賃上げと「従業員の手取り額を実質的にアップする福利厚生(=第3の賃上げ)」に関する動向を調査しましたので、発表いたします。 ■調査背景 高水準の賃上げや円安の加速、株の市場最高値など、経済界で歴史的な出来事が続いた激動の2024年。少しずつ賃金と物価の好循環を見せる中、2025年の春闘は、中小企業や地方への賃上げの波及が焦点となっています。一方で、長引く物価高は、生活を直撃。未だ実質賃金はマイナスを記録しており、伸び悩んでいるのが現状です。そのような中、賃上げが従業員の暮らしにどのような影響を与えているのか、その実態を調査しました。 ■調査サマリー <2024年の生活実態> ・歴史的賃上げであった2024年も、6割以上が手取りが増えた実感がないことが判明。 また、7割以上が賃上げは家計負担の軽減につながっていないと回答 ・8割以上が、2024年は前年より家計の負担が増えたと回答。 さらに前年よりも節約意識が高まったとの回答は9割以上に <2025年の賃上げ意向> ・約6割が賃上げを実施予定、または検討中と回答。 賃上げを実施する理由、1位「従業員の生活支援(59.6%)」、2位「物価上昇の考慮(57.4%)」、3位「 「人材確保・定着(50.0%)」。 「従業員の生活支援」が昨年3位から1位に急上昇 <「第3の賃上げ」の認知度と期待> ・「従業員の手取り額が実質的にアップする福利厚生(第3の賃上げ)」の認知率は、約4割(42.6%) 一方で、「第3の賃上げ」を知らない経営層・人事担当者の7割近くが興味あり、一般社員の9割近くが導入してほしいと回答 ・導入企業の8割近くが「第3の賃上げ」に満足と回答。特に中小企業は約9割まで達する結果に。また導入企業が感じる効果の最多は、「人材確保、採用時のアピール(68.8%)」 【調査概要】 調査名: 賃上げ実態調査2025 調査主体: #第3の賃上げアクション 調査方法: WEBアンケート方式 調査期間: 2024年12月11日(水)~2024年12月12日(木) 調査対象および有効回答数 : ①役員含む経営者・人事担当者 400名 ②経営者・役員除く一般社員 400名 ※本リリース内容を掲載いただく際は、「出典:#第3の賃上げアクション『賃上げ実態調査2025』」と明記をお願いいたします。 【調査結果】 歴史的賃上げであった2024年も、6割以上が手取りが増えた実感がないことが判明。また、7割以上が賃上げは家計負担の軽減につながっていないと回答。 歴史的高水準となった2024年の賃上げは家計にどのような影響を与えたのか、まずは一般社員を対象に調査。2024年に行われた賃上げにより手取りが増えた実感があるか聞いたところ、6割以上(60.9%)が手取りが増えた実感は「あまりない/ほとんどない」と回答(図1)。また、賃上げが家計負担の軽減につながったかどうか聞くと7割以上(71.5%)が、「あまりそう思わない/ほとんどそう思わない」と回答しました(図2)。 2024年の賃上げ率は5%以上と高水準となったものの、物価高や生活費の増加により、実際の生活における賃上げの実感は乏しかったことが伺えます。 [画像2]https://digitalpr.jp/simg/2693/103128/650_348_2025012817010567988ec123de5.png 8割以上が、2024年は前年より家計の負担が増えたと回答。 さらに前年よりも節約意識が高まったとの回答は9割以上に。 そこで、昨今の物価高・値上げの影響を受け、2024年は前年より家計の負担が増えたかと聞いたところ、8割以上(80.8%)が「さらに負担が増えたと感じる」と答え(図3)、9割以上(93.3%)がさらに節約意識が高まっていることが明らかとなりました(図4)。 [画像3]https://digitalpr.jp/simg/2693/103128/700_371_2025012817010767988ec37e801.png 約6割が賃上げを実施予定、または検討中と回答。 […]
「賃上げ実態調査2025」を公開 歴史的賃上げだった2024年も、“家計負担が軽減していない”は7割以上!
